不動産の名義変更＞相続の専門家の選び方

相続に関する手続きは、その内容によって対応する専門家（国家資格者）が異なります。

１．遺産総額が大きく、税理士が必要な場合

２．トラブルになっていて調停になりそうで弁護士が必要な場合

３．円満に遺産を分割後、土地と家の登記がまだの場合、司法書士が必要です。

４．負債を相続することになったとき、司法書士が必要です。

H25年6月現在、遺産総額が、5,000万円＋(1,000万円×法定相続人の数)

の範囲内であれば、相続税の納付は不要で相続税を申告する必要はありません。

ただし、配偶者控除などによる特例を受ける場合には、相続税の申告は必要です。

＊H27年1月1日以後に開始する相続については　　3,000万円＋(600万円×法定相続人の数）に変更になります。

相続人同士で揉め事やトラブルが予想される遺産相続の場合は、遺産相続を調停や審判などに発展する場合がありますので、弁護士に依頼します。

相続税の支払い義務が無く、トラブルにもなっていない相続で、家や土地が遺されている場合に、その不動産の名義を変更する手続き（不動産の相続）を行うときは、当司法書士がリーズナブルに承ります。

不動産の相続>>

弁護士や税理士をご紹介もできますので、ご相談ください。

相続発生後３ヶ月を過ぎていてもご相談ください。￥39,800で手続きのすべてを行います。追加費用はありません。

若林司法書士事務所は29年間「借金の赤ひげ」として借金問題解決で皆様のご支持をいただいてきております。借金に関する実際問題に経験豊富です。相続する借金に過払い金があるかもしれません。そんなときはぜひご相談くださいませ。

例えば、以下のときはご相談ください。

１．亡くなった配偶者に借金がある
２．相続放棄は無理だと言われた　
３．相続借金の過払い金を調べたい

相続の放棄、借金の相続>>

良い司法書士事務所の見分け方

経験と実績がある

　登記の手続きは複雑です。相続登記を専門にし、登記の実績のある司法書士で

　あれば、スムースに手続きを進めることができます。

説明が丁寧でわかりやすい

　手続きや費用について、わかりやすい言葉でしっかり説明をし、お客様の疑問や不安に

　十分に答えることができる事務所を選びましょう。

オンライン登記に対応している　　

　今日では、登記簿の電子データ化が進んでいます。

　また、インターネットで登記申請が可能ですので、従来よりもスピーディーに、

　手間も少なく登記手続きできるようになっています。

レスポンスが早い

　お客様のご相談や見積もり依頼に対して、その回答が何日もかかる事務所は

　避けましょう。レスポンスの早さは、その事務所のお客様と業務に対する

　真摯な姿勢の現れです。

費用が明瞭（且つ安い）

　費用を尋ねたときに見積書を提示しない事務所は、当然ですが、避けるべきです。

　また、オンライン登記を実施していないような事務所ですと、

　手続きに従来の手間がかかるため、高額の報酬を請求しがちです。